2015年注目すべき東南アジアEC市場!

2015年注目すべき東南アジアEC市場!

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どーも、橋爪です。

2015年に入り、もうそろそろ一ヶ月が経ちますが、いかがお過ごしでしょうか?

今日は2015年注目の東南アジアのEC市場についてご紹介したいと思います!
東南アジアは今後の成長が見込めることから、以前から業種を問わず話題になる事も多かったと思います。それなのに、なぜ今年なのか、なぜEC市場なのか。

実は東南アジアは、この2015年に大きく変わるんです。

2015年ASEAN統合

今年、世界で最も大きな経済共同体が東南アジアに発足します。
それを進めているのがASEANです。
ニュースでよく言うASEAN統合は、この経済共同体の発足をさす事が多いです。

ASEAN加盟国の関税が撤廃

経済共同体発足に向けて、まずは関税撤廃が進められています。
ASEAN加盟国のうち、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイの6カ国はすでに関税を撤廃しています。残るベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの4ヵ国は今年中に関税を撤廃する予定です。

関税が撤廃される、という事で国を跨いだ取引が増える、という事が期待されています。
また、実際に店舗を持たずに運営できるECサイトは、各国で店舗を持つ必要がなくなるので、有利な環境になるのです。
これが、2015年、東南アジアのEC市場に注目すべき理由です!

ASEAN全体の市場規模

そもそもASEAN全体ではどの程度の市場規模なのでしょうか?
市場規模を考えるにはGDPと人口構成が重要になってきます。

まずGDPですが、経済産業省によるとASEAN全体の名目GDPが約1.8兆ドル、一人当たり3,107ドルとなっています。日本のGDPが約5兆ドル、一人当たり38,492ドルですので、GDPだけみると規模はまだまだ小さいように思えます。
★参照: ASEAN|東アジア経済統合の取組|東アジア経済統合に向けて(METI/経済産業省)

しかし、市場を考える上では人口を考慮しなければなりません。

という訳で、人口を見てみましょう。

現在のASEAN全体で見ると人口6億人を超え、EUよりも大きな経済共同体となっています。また、東南アジアの人口ピラミッドは以下のような形になっています。

人口ピラミッド  東南アジア.png

下に行くほど広がる、きれいなピラミッド型をしています。
このような人口ピラミッドの場合、人口ボーナスと呼ばれる経済成長が見込まれます。

現在のGDPは少ないですが、このまま成長していく事を考えると、安く進出できて大きなリターンが期待できます。ちなみにADB(Asian Development Bank)によると、2030年には4.6兆ドルになると推測されています。
★参照:Asian Development Bank | Fighting Poverty in Asia and the Pacific

その先も成長していく事を考えると、潜在的な市場はより大きくなるでしょう。
東南アジアのEC市場に注目する理由をご理解いただけたでしょうか?

さてここで、

東南アジアのIT事情

について理解しておきたい項目をまとめておきます。

東南アジアのインターネットはモバイルが基本

まず、東南アジアのインターネットはモバイル戦略が重要になってきます。
東南アジアの携帯電話の普及率は2012年時点でシンガポールが153.4%、ベトナムが149.4%、マレーシアが140.9%となっています。
★参照:総務省-世界情報通信事情

日本の2012年時点での普及率が101.7%なので、日本をはるかに越える携帯電話の普及率になっています。
★参照:総務省-統計資料|移動体通信(携帯電話・PHS)の年度別人口普及率と契約数の推移

東南アジアの多くの人は携帯電話でインターネットに接続してるんですね。
電話線などのインフラが発達していなかった事で、無線通信のインフラが先に発達したようです。2014年の統計が出るまでには時間がかかりそうですが、もっと増えているのはほぼ確実でしょう。

モバイル決済ベンチャー企業が活気

モバイルでのインターネットが基本となると、気になるのは決済だと思います。
東南アジアではクレジットカードなどの従来からある決済手段が普及しておらず、今までECサイトにとって障壁になっていました。

しかし、近年モバイル決済関連のベンチャー企業が数多く立ち上がっています。

サービス内容はどんどん変化するため、リストアップするだけに留めますが、こんなにも多くのモバイル決済関連のベンチャーがあるんです。
どこの企業が競争に勝つのか分かりませんが、サービスの質は上がるはずでしょう。

実は日本の大手企業も既に着手

実は東南アジアに既に進出している日本の大手企業があります。
その中から注目の二社をご紹介します。

  • 楽天

日本でも大きな存在感を持つ楽天ですが、東南アジア展開を既に始めています。
タイ、インドネシア、マレーシアでもEC事業をはじめているんです。
また、先ほどリストアップしたモバイル決済関連のベンチャー企業のリストの中にあった、Coda Paymentsにも出資をしています。

  • 住友商事

IT企業ではなく、商社の名前が出てくる事に驚く方もいるのではないでしょうか。
住友商事はマレーシアではSumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhdという現地法人を設立し、生活用品全般のECサイトを展開しています。
また、現地のEC事業者の多くに出資するなど、積極的に展開しているようです。

注目すべき東南アジアEC市場-まとめ

2015年は東南アジアのEC市場が注目だ、という事を書いてきました。
東南アジアはインターネットの普及やモバイル決済など環境が整い始めています。
すでに東南アジアでの展開を始めた日本企業もいるため、今がチャンスではないでしょうか?

ぜひ、東南アジアも視野にいれて考えてみてください!

この記事を書いた人

author by 橋爪 知博

橋爪 知博

サウジアラビア生まれのシステムデザイン・マネジメント学修士。 趣味はプロジェクションマッピング。 目指せソーセージパン男子!

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