法人にもマイナンバーが?法人番号制度を解説!

法人にもマイナンバーが?法人番号制度を解説!

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先日、ご紹介したマイナンバー制度ですが、実は法人にも番号が割り当てられます。

この法人番号、あまり知られていないのですが、今日はそんな法人番号の概要をご紹介したいと思います。

法人番号とは?

法人番号は昨年可決されたマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の中で決められた、法人情報の管理の効率化を目的とした制度です。

番号の付与は2015年10月に行われ、運用は2016年1月開始となっています。

ちなみに、この法人番号と分野別の事業者番号を合わせて企業コードと呼ぶ事もあります。

企業コードという名称は他の多くの法人調査会社などでも使われているので、混同しないように注意してください。

何のために導入するの?

マイナンバー同様に行政の効率化が目的です。

法人番号に既存のコードや情報を紐付けし、様々な情報へのアクセスを容易にします。

その他、情報流通による新しい価値の創出のため、法人番号を民間取引でも利用できるように検討が進められています。

この法人番号は個人情報保護とは関係がないため、民間利用が容易で大きな期待が寄せられています。

海外ではどのような使われ方をしているの?

寄付による控除の自動化

シンガポールでは従来、寄付による控除を受けようと思った場合、行政への報告が必要でした。

寄付を行う際にUENと呼ばれるシンガポールの法人番号を登録する事で、チャリティー機関から行政に情報が送られ、自動的に控除を受けることができます。

二次加工が可能なデータセットの販売

ヨーロッパの多くの国ではデータセットとして、企業情報が販売されています。

信用調査会社はそれを購入し、自社独自のデータや分析と組み合わせ付加価値をつけて情報サービスとして提供しています。

 

 

あまり報道されていないため、知らなかった方も多いかもしれませんが、法人番号制度は今後じわじわと企業活動に染み込んでくるはずです。

ぜひ、注目してみてください!

この記事を書いた人

author by 橋爪 知博

橋爪 知博

サウジアラビア生まれのシステムデザイン・マネジメント学修士。 趣味はプロジェクションマッピング。 目指せソーセージパン男子!

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